交通事故で慰謝料を最大限にするポイント

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交通事故で慰謝料を最大限にするポイント

交通事故でよくあるむち打ち。
症状を最大限に緩和させながらも、慰謝料総額2000万円!!
頚椎捻挫で総額2,000万円になった事例
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交通事故の慰謝料を最大限にするポイント

ズバリ後遺障害等級の認定です。
しかも、専門的知識があれば、その後遺障害等級を最大限に引き上げることが可能です。

交通事故慰謝料を決定づける大きな要因に、”等級”の認定があります。

後遺障害の等級が、交通事故の慰謝料の大半を決定付けます。
後遺障害の等級は、後遺症の診断書によって決まるため、
病院の当たり外れが決定的な要素となります。

「交通事故慰謝料の決め手は、後遺症の“等級”です。
等級の認定がとても大切です。
その等級が一つ上がるだけで、数百~一千万円も交通事故慰謝料は上がるので、
交通事故被害者は妥協してはいけません。」
約半数の交通事故被害者:

しかし、実際の交通事故解決では、
「どうしてこんなに軽い後遺障害等級が認定されたの?」ということがよく起こります。

(よくいただく質問より)
交通事故被害者:
「 (等級の認定制度は、)  交通事故被害者に不利になっているのでは?」

確かに、そういう面はあろうかと思います。
大きく交通事故慰謝料などの賠償金額を左右するのが後遺症の等級です。
後遺症の認定が低いままでは、低い交通事故慰謝料にしかなりません。
一級上がると、100万円から、時には1,000万円の違いを生みます。
それゆえ、正当な交通事故慰謝料を獲得するためには、
正当なる後遺障害等級の認定が不可欠なのです。

しかし、
実際の交通事故解決では、
適切なる等級認定はそう簡単ではありません。

はじめて交通事故にあった被害者は、このことに最初は気づきません。
しかし、時間が経つにつれ、徐々に等級認定の重要性と難しさに気づき始めます。
早い方では、交通事故の治療が打ち切られる前に気づきます。

遅い方でも、わけの分からない軽い等級を認定され(あるいは、非該当を認定され)気づきます。
そうした方々から、上記の切実なる声をいただくわけです。
はじめての交通事故にあい、解決までに何をしておけばよいのか分からないとおっしゃる方は、 続きをご覧下さい。
失敗しないための第一歩です。

交通事故で6ヶ月治療したが改善しない場合

交通事故で車いす生活になったのに、「後遺症は認定されません。」ということが実際に起こっています。
交通事故にあってから一貫して症状があるのに、画像所見がなく、神経学的異常も認められない。
痛みや痺れを残したまま、治療終了と症状固定を宣言されたのに、挙句の果てには
「交通事故の自賠責保険上は後遺症に該当しません」
と言われてしまいました。

交通事故では後遺症が残っているおに、このように泣いている方が大勢います。

交通事故で後遺症が認定される割合

交通事故では、後遺障害等級の認定はたったの5%強の被害者だけなのです。
残り94%強の交通事故被害者には、たとえ後遺症が残っていたとしても、等級認定は受けていないのです。

交通事故の後遺障害が認定されない理由

交通事故の等級審査が書面審査だからです。
等級を決定する認定機関は交通事故被害者の体を直接見る事はないからです。
診断書や紙切れだけで交通事故被害者の等級を決めてしまうのが原因です。
保険会社や認定機関は、「徹底した調査を行っている!」というかも知れません。
しかし、
認定機関は、医療照会や資料収集を利用し、交通事故被害者に不利な証拠集めを目的に行っている、としか思えないのが現状です。
また、交通事故被害者が等級認定に有効な検査をしていなくても、「この検査をしてください」と保険会社や認定機関が丁寧に教えてくれることはありません。
反対に、何も異常が見つかりそうにない場合に限って、「MRIを撮ってきてください。」とか、「○○病院で再度計測を受けて下さい。」言ってくることもあるのです。
検査を受けていない、あるいは、検査は受けたが正確な検査結果が書かれていない場合には後遺障害が認定されることはないと考えて下さい。

では、病院の医師が間違ってるのですか?

医師に罪はありません。
医師は、交通事故によるケガを治すことが使命です。
後遺障害診断書のように、治らなくなったことの証明は本来の使命ではありません。
むしろ、治せなかったことを認めたくないという抵抗感さえ持っていて不思議でありません。

「どう書けば?」や、「何の検査をしたらいいのか?」
こんなことは医師の眼中にないのが当たり前です。
医師の使命は、とにかく交通事故のケガを治すことであり、後遺障害診断書の書き方を承知していなくても十分達成ができるのです。

では、何が間違っていたのか?
その原因は、厳しいようですが、交通事故の被害者にあるのです。

はじめての交通事故だからというのは分かります。
当然、知っているわけはないのです。
しかし、だからと言って、保険会社は親切に手をさしのべてはくれませんし、主治医も詳しくないのです。
保険会社の好意を待っていてはいけません。
交通事故の被害者が頑張らなくてはならないのです。
このことに気づかなければ、どんなに異議申立を頑張っても、なかなか非該当から抜け出せません。

では、具体的に、交通事故被害者はどうしたらいいの?

弁護士は知ってるの?

弁護士は正当なる等級が決定した後の、最後の示談に向けた交通事故慰謝料や休業補償、過失割合の交渉や訴訟なら最大限に力を発揮れると思います。
しかし、 医学的な事が絡む、後遺症の立証はあまりご存知ない弁護士がいるのが実情です。

実際に弁護士事務所に電話したところ「治療が終わってから、若しくは等級がついてから相談して下さい。」と言われた経験をもつ方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士がそう言うのだから等級は簡単に認定されるのだろうと思ったものの上手くいかず、改めて弁護士に相談したところ、また「等級を争うことは非常に難しい」と追い返された、という経験をされた交通事故被害者もいらっしゃるのではないでしょうか。

等級が「非該当」のまま保険会社と示談交渉を進めると、びっくりするくらいの低い金額に腰を抜かして驚き、落胆するはずです。
しかも、 ここで文句を言っても、「この金額で納得がいかないなら、裁判でもしてください」 と一蹴されるのがオチです。
「非該当でも、少しは後遺症を考慮した交通事故慰謝料が期待できるのでは?」と考えたくなるのですが、それは叶わぬ願いです。

後遺障害等級が「非該当のまま」でも裁判にはあなたが勝つでしょう。
それは当然、貴方は交通事故被害者なのだから。
ただ等級は非該当なので、保険会社も十分にわかっているのです。
絶対に高い交通事故慰謝料などにならないことを。
それに、割に合わない裁判なんか絶対してこないと踏んでいるので、最初はただでさえ低い交通事故慰謝料をさらに低い額にして提示してくるのです。

交通事故慰謝料などの賠償金額には、治療費や交通費といった実費に対する賠償金と、入通院慰謝料や後遺症慰謝料・逸失利益といった純粋に手元に残る賠償金とがあります。
もちろん、交通事故被害者にとっては、手にすることのできる慰謝料などが大きいほど助かるわけですが、その大部分は等級を元に計算されるのです。
後遺障害等級「非該当」の交通事故被害者には、この部分はほとんど発生しないので、当然低い提示金額になってしまうのです。

交通事故の慰謝料は後遺障害の等級がつかないと低額

後遺症が残っていても、それが認定されなければ交通事故慰謝料などは低いままです。
弁護士は受任を遠慮したがります。
着手金や成功報酬を考えればとてもじゃないけど、割にも合わず、依頼できる内容ではないからです。
そして、多くの場合、弁護士の方から、等級が「非該当」のあなたの依頼をうまく言って断ってきます。

交通事故では後遺障害診断書の記入方法がポイント

交通事故被害者に後遺症が残った場合、 後遺症の認定が得られるかどうかは逸失利益などの損害賠償の計算にとても重要な問題です。
ところが、等級の判定は、診断書の紙切れ一枚で行われ、直接身体を見て判定されるわけではないのです。
そのため、後遺障害診断書に書かれた内容が適切でなければ、交通事故被害者は適切な等級認定が得られないのです
実際、相談者の10人中7人もの割合で、適切とは言えない後遺障害診断書を渡されています。
決して楽観などしてはならないのです。

後遺障害の認定を受けるためには、どうしたらいいの?

正当な後遺障害を得ることが必要不可欠です。

交通事故後出来るだけ早期に専門家に相談しましょう。
交通事故直後であれば、医師の対応が悪ければ転院することも可能です。
必要な検査を受けることも可能です。

交通事故の専門家は、提携医・協力医を紹介することが出来ます。
交通事故の被害者が、医師に言いにくいことは、専門家が医師に伝えてくれます。
交通事故の被害者が、説明を受けても意味が理解できないことは、専門家が分かりやすく説明してくれます。

専門家に力を借りて、後遺障害の等級認定に備えた方が、ストレスが少なく、満足のいく解決を迎えること出来る可能性が高まります。

ジコナビのサポート体制

後遺症が残ったなら、それは被害者が立証しなければ適切な交通事故の慰謝料を受け取ることはできません。

後遺障害の手続やアドバイスのほか、診断書や検査を含めてサポートします。
医師によるサポートも含まれていますので、協力的な病院・医師もので治療や検査を受けて頂くことが可能です。

ジコナビの特徴は、提携病院を有することが最大の特徴です。

これは他ではあまり見かけない特徴です。
その理由は、
多くの医師が交通事故患者に関わりたくないと望むのが本音だからです。
交通事故の治療に関わってしまうと、望むと望まざるとに関わらず、裁判沙汰に巻き込まれる可能性を秘めています。
慣れない裁判に巻き込まれ、
被害者の弁護士からリスクの高い診断書を希望され、
相手の弁護士からは誤診だとつっこまれ、
精神的に疲弊していくのが交通事故の裁判です。

交通事故で病院の紹介をご希望されるあたなへ

交通事故後早期に、専門家に相談することをお勧めします。

正当なる後遺症認定のためのサポートを受けることが、「納得できる一番の近道」です。

毎日、多くの交通事故被害者の皆さまより、お問い合わせ・ご相談を戴いております。
多くの方が、「最初は断られたらどうしようと不安が大きかったが、そんな不安は必要なかった。」というような事をおっしゃっています。
これは、当然のことだと思います。
最初はだれでも不安です。
しかし、私たちはどのような場合でも快く無料相談や電話対応を行っています。
そのため、結局は皆様が不安は必要なかったとおっしゃることになります。

まずは、勇気を持ってチャレンジしてみてください。
私たちは気軽に相談できる相談所です。
そして、一歩踏み出せば、あなたの目標はもう半分クリア出来たようなものです。
交通事故相談をご検討中の方は、まずはお気軽にお電話・メールにてお尋ねください。
相談に来られる際は、本人だけでも、ご家族、ご友人と一緒でも構いません。
不安な気持ちは誰もが同じです。
まずは勇気を出して一歩踏み出してみてください。
私たちは、私たちたちにできることが皆様に笑顔と元気を取り戻す最高のサービスであると信じています。

  • 交通事故無料相談は、交通事故の専門の弁護士事務所が主宰しています。
  • 他の業務は、一切取り扱わず、交通事故のみに専念しています。
  • 交通事故の後遺症の申請や異議申立を取り扱っております。
  • 医師とチームを組んでいるのが特徴です。単なる書類作成だけではなく、交通事故被害者の立場に立って診断書の入手をサポートしています。
  • ドクター連携によって多くの実績を積み上げています。
  • 医師との連携は、頭部外傷(高次脳機能障害)、骨折・頚椎捻挫・膝や足首の靱帯損傷(整形外科的なこと)の分野が進んでいます。
  • 交通事故被害者の皆さまからは、「元々かかっていた医師は怖かった。」「かかっている医師では言いたいことの半分も言えない。」や、「忙しくて協力的でない。」、といった理由でご依頼されています。
  • 同時進行で受任している件数は常時70件を超え、日々経験ノウハウを積み上げています。

アンケート結果(H24年第一四半期実施分)より

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  • 医師との連携が強いため、医療情報が正確に得られる!
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  • 後遺症のことなら、生命保険や身体障がい者手帳についてもご相談できる!

交通事故の後遺症のことでお悩みの方は、
後遺症の専門家にご相談を!

交通事故の専門家にも種類があります。
次のようなことでお困りの場合、交通事故の中でも特に後遺障害に専門特化した事務所にご相談下さい。

  • 後遺症のことで医師にも相談したい
  • 異議申立がよく分からなくて難しい
  • 診断書の内容に不安があるがどうしていいのか分からない
  • 医師が協力的でないので困っている
  • 保険会社から症状固定と言われたが次に何をすればよいのか分からない
  • 法律相談を受けたが「後遺障害等級が認定されてから来てください。」と言われたことがある
  • など、後遺症に関する不安や悩み

このようなときは、交通事故無料相談は役に立ちます
関西だけでなく、関東や中国・四国といった方面からも、実際にご利用をいただいております。
遠方だからといってあきらめず、お気軽にご相談ください。一人一人にあった解決方法をいっしょに考えます。

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